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【住宅ローン控除の確定申告までの長く面倒な道のりをすべて代行します】
(1)最初に…住民票の取得(市役所・区役所)
(2)続いて…登記簿謄本の取得(法務局)
(3)そして…確定申告書用紙の入手(税務署)
(4)いよいよ…確定申告書の作成
(5)最後に…税務署への提出(所轄税務署)
● 役所の開庁時間は原則として平日の日中のみです。
● 不足書類がある場合、税務署に再提出が必要となり二度手間になります。
● 必要書類の確認、必要書類の入手、確定申告書の記入方法など、
  慣れない作業で時間と労力を大幅に浪費するおそれがあります












年末ローン残高(円) 年末ローン残高の1.0% 所得税からの
控除額(円)
住民税からの
控除額(円)
1年目 24,501,662 245,017 99,500 97,500
2年目 23,993,268 239,933 99,500 97,500
3年目 23,474,610 234,746 99,500 97,500
4年目 22,945,484 229,455 99,500 97,500
5年目 22,405,676 224,057 99,500 97,500
6年目 21,854,975 218,550 99,500 97,500
7年目 21,293,157 212,932 99,500 97,500
8年目 20,719,997  207,200  99,500 97,500
9年目 20,135,270 201,353 99,500 97,500 
10年目 19,538,741 195,387 99,500 95,800
   控除額合計   1,968,300
平成28年内に取得し年末までに入居
住宅ローン利用額25,000,000円(金利:2.0%、返済期間:35年、元利均等返済)
※所得税額は、源泉徴収票を見ればわかります。「源泉徴収税額」が所得税額です。
※「所得税・住民税」は、1年目から10年目まで同額だと仮定しています。

このように 住宅ローン控除は金額が大きくなるだけに、
税務署のチェックも厳しくなります


平成29年分以降の住宅ローン控除は年末調整で行えますので。来年以降の確定申告は不要です。



住宅控除の申込み


【留意事項】
(1)このサービスは給与所得者または年金受給者などの源泉徴収票で全ての収入がわかる方が対象となり
ます。 自営業、不動産所得がある方などは別途メールまたは電話でお気軽にお問い合わせください。
(2)従来のご自宅からの買換えを行われた場合、買換え特例のご利用、買換えについての特別控除を利用
する場合など住宅ローン控除制度を利用できない場合があります。 一番よい方法をご提案させていただく
ため、別途メールまたは電話でお気軽にお問い合わせください。
(3)お手続きの際、お客様に代わってわたくしどもがお客様の住民票を取得するをあらかじめご承諾ください。